personal
協議、調停、裁判 、財産分与、慰謝料、婚約破棄、公正証書の作成
一口に「離婚」と言っても、その方法は「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」に大きく分かれます。どの方法を取るのが望ましいかはケースバイケースです。
弁護士にご依頼するメリットは、事案に応じて適切な方法を選択することができること、相手方との面倒なやり取りをする必要がなくなること、法律や裁判所の基準に照らした公平な解決を図ることができること、弁護士が入ることで話し合いが進み、結果として早期解決につながり得ることです。
また、離婚問題だけではなく、婚約破棄や浮気・不貞行為など、その他の男女間トラブルにも広くご対応しますのでお気軽にご相談下さい。
きちんとした離婚をして新しい人生をスタートするには、法的知識も必要になります。無知は新しい人生の妨げになることがあります。気持ちよく人生の再スタートを迎えましょう。
親権、養育費、面会交流、認知、養子縁組
離婚する場合、子供の親権者を父母のどちらにするかを決める必要があります。また、養育費を何歳までいくら支払うかや、離れて暮らす子供のためにも親権者とならなかった親と子供が定期的に会うこと（「面会交流」といいます）についても、取り決めをしておくことが望ましいです。
これらの問題についてお互いに合意し、その後も取り決めが守られるようにするために、弁護士がお手伝いいたします。話し合いで解決ができない場合には、調停や審判という手続きで解決できることもあり、その場合弁護士がサポートすることで結果が変わることもあります。婚外子の認知など、その他の親子問題についての相談もお受けしております。
愛する子供のために親としてできることをやっていきましょう。
遺産分割協議、遺留分、相続放棄、公正証書遺言、調停・審判、遺産、遺言執行者
ご家族が亡くなったとき、残された不動産や預貯金などの財産を分ける必要があります。その際に遺言書がなければ、相続人全員によって遺産分割協議を行います。
残念ながら相続人の間で揉めてしまうこともよくあります。親族だからこそ譲れないことや、遺留分が問題となることもあります。仲の悪い親族や疎遠な親族とは話すらしたくない場合もあるかと思います。そのような場合に弁護士があなたの代理人として円満に問題を解決できるようにお手伝いします。
相続人の間での話し合いで解決できない場合には、調停や審判の手続きが必要になります。そうならないための事前対策や想いを残す方法として遺言書を作成したり、亡くなられた方に借金がある場合には相続放棄のお手伝いをします。
子供たちや兄弟姉妹に問題を残したくない方、ご相談ください。
過失割合、慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益
交通事故の被害者になってしまった場合、被った損害を加害者（または加害者側の保険会社）に請求することになります。
交通事故が発生した場合、過失割合、慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益などが問題となります。
その場合、弁護士が介入することで適切な賠償金を受けられたり、適切な期間の治療を受けられる可能性が高くなります。特にご自身が加入している自動車保険に弁護士費用等特約が付いている場合には、弁護士費用のほとんどは保険で支払われますので、弁護士に依頼することをお勧めします。相手方とのやり取りの苦痛からも解放されます。
相談に来られた方は、「そんなこと知らなかった、知らないと損ですね」と言う方がほとんどです。まずは相談に来られることをお勧めします。
不貞行為、学校事故、物的損害、契約違反、刑事事件の被害者、ハラスメント被害
生活の中で、他者から不法行為による損害を受けたり、将来受けるはずだった利益を失う損害を受けた場合、損害賠償請求ができることがあります。
任意での支払いに加害者が応じない場合は、調停や裁判を起こし、その結果に相手が従わない場合には強制執行手続きを取ることもありますが、これらの手続きは専門家のサポートがないと難しいと思われます。
いずれの場合も、依頼者様の精神的な負担を軽くし、平穏な生活を取り戻すために、然るべき法的な措置を取ります。
決して泣き寝入りせずに、弁護士にご相談ください。
未払い賃料、管理費・積立金未納、契約解除、土地建物明け渡し、
境界紛争、立退料、違約金
例えば、ご自身が賃貸物件のオーナーである場合、賃料等の未払いや入居者の退去に関して発生する問題など、想定されるトラブルは多岐にわたります。
そのような場合に、弁護士にご依頼するメリットは、入居者などとの面倒なやり取りを全て任せることができること、法律や裁判例に従って法的に公平な解決を図ることができることです。
また、強硬な姿勢の相手方でも、弁護士が介入することで姿勢を軟化させる可能性があり、結果として早期の解決につながることもあります。その他、不動産の売買に関するトラブル等でお悩みでしたら、お気軽にご相談下さい。
契約書、支払いの滞納、強制執行（差押え）、分割返済、保証人
貸したお金が返ってこない、お金を貸すことになったけれどきちんとした契約書を交わしておきたい。そのような場合、弁護士にご依頼いただければ、適切な契約書を作成したり、法律に従った回収手続きを進めることができます。
場合によっては、訴訟を提起したり強制執行をしたりすることで回収することもあります。
消滅時効の問題もあるため、貸金の返還請求は一刻を争うケースもあります。お早めにご相談ください。
後見・保佐・補助の申立、任意後見、財産管理、終活
高齢化社会が進むにつれ、認知能力の低下によりご自身の財産管理や契約等の法律行為をすることが難しくなる方が増えています。
そのような場合には、法的に適切な財産管理を行うため、家庭裁判所を通じた成年後見制度（後見・保佐・補助）を利用する方法があり、弁護士がその制度を利用するためのサポートをします。
場合によっては弁護士自身が成年後見人等になり、身内の方の大切な財産を管理することもあります。健全な財産管理等を実現するため、当事務所にご相談ください。
頼れる身内がいない方からの相談が増えております。ご自身の安心しできる終活のお手伝いもいたします。
任意整理、自己破産、個人再生
多重債務によって支払いが困難になり、生活がままならなくなってしまうことがあります。
そのような場合に、弁護士が介入することで、金融機関との交渉により収支に見合った返済に変更できることがあります。それでも返済が難しい場合には、自己破産や個人再生などの手続きを取ることによって生活を立て直すという方法もあります。
どの方法をとるかはケースバイケースですので、弁護士があなたにとって適切な方法をご提案します。
借金問題を解決して、安心した生活を送りませんか。
corporation
法律アドバイス、紛争予防、優先対応、安心感、対外的信頼
会社を経営するうえでは法律との関係を避けて通ることはできません。最近ではコンプライアンスの問題とも呼ばれますが、法律に則した経営を行うことは会社の信用にも関わる大切な問題です。
当事務所では、法律顧問という形で継続的に企業様に関わることで、事前にトラブルを防止したり、トラブルの発生後にすみやかに問題に対処することができるようお手伝いをしています。
また、顧問弁護士がいることが会社の対外的な信頼にもつながります。顧問弁護士の活用をぜひ一度ご検討ください。会社の持続的発展の一助となります。
紛争予防、事前の不利益回避
会社や事業において、外部との取引に当たってトラブルなく円満に進めるために、また御社にとって不利益とならないようにするために事前に適切な契約書の作成を行います。
また、取引の相手方から提案された契約書の内容に関する法律的なチェックや、御社にとって不利益とならないかどうかの確認も行います。
適切な契約書を作成しておくことによって、紛争を予防することができます。
安心して会社経営ができるようにしませんか。
雇用契約、解雇、労基法、残業代請求、その他従業員トラブル
時間外労働手当（いわゆる残業代）の請求やセクハラ・パワハラ等による損害賠償請求、従業員の解雇など、会社の中では従業員との間でさまざまなトラブルが生じることがあります。
最近では、従業員の方々もしっかりとした権利意識を持って勤務されていることが多いので、従業員への対応は法律に基づいて慎重に行う必要があります。問題が大きくなる前に、お気軽にご相談下さい。
契約書、支払いの滞納、強制執行（差押え）、分割返済、保証人、下請け・元請け
売掛金や貸金、請負代金などを確実に回収するため、事前に適切な契約書を作成いたします。
また、支払いが滞った場合、弁護士から支払いを請求することで早期に支払いをしてもらえることもあります。
場合によっては、訴訟を起こして強制執行（財産の差し押さえ）、分割返済などの措置を取ることができます。
債権回収は、会社・経営者にとって必要なことはもちろん、社員・スタッフのモチベーションにもつながってくる大切なものです。
貸したお金の返済や売掛金の請求には、消滅時効（一定の期間を過ぎると支払わなくてもよくなる法的制度）があるため注意が必要です。なるべくお早めにご相談ください。
長く続いている会社は、いずれ世代交代の時期を迎えます。その際の株式譲渡や事業承継には、株主総会などの一定の手続きを経る必要があります。
世代交代を円滑に進め、将来的にも健全な経営を続けていけるよう弁護士がお手伝いをします。
取引先とのトラブル、不動産トラブルなど
会社の経営にはさまざまな取引が関わります。取引先との関係が良好であれば問題ないのですが、些細なことで誤解が生じ大きな問題に発展することも少なくありません。
早め早めの対応が大きな損害を回避するための最善策です。損害防止対策や円滑な事業活動のため弁護士をご活用下さい。
